オフィスや店舗を移転・退去するとき、住宅の感覚でいると驚くのが「原状回復費」です。住宅では貸主負担が原則の通常損耗も、事業用物件では借主負担とする契約が一般的で、金額も大きくなりがちです。

「スケルトン戻し」とは何か

スケルトンとは、内装をすべて撤去してコンクリート躯体がむき出しの状態のこと。「スケルトン戻し」の契約では、間仕切り・天井・床・照明・配線・給排水など、入居後に設けた造作をすべて撤去して返す必要があります。前のテナントの内装を引き継いで入居した場合、それも含めて撤去を求められることがあるため、契約時の状態確認が重要です。

費用の考え方

オフィスの原状回復は「坪単価×面積」で見積もられることが多く、規模・グレード・立地によって幅があります。ビルの規模が大きいほど、また設備が凝っているほど単価は上がる傾向です。金額そのものよりも、内訳が妥当かを見る視点が大切です。

  • 解体・撤去、産業廃棄物の処分費
  • 天井・壁・床の仕上げ直し
  • 電気・空調・防災設備の復旧
  • ビル指定業者の管理費・共用部の養生費

トラブルを避ける3つのポイント

  • 契約書と入居時図面を突き合わせる： どの状態に戻すのかを書面で確定させておくことが最大の予防策です。
  • ビル指定業者だけで決めない： 指定業者がある場合でも、相見積もりを取って金額の妥当性を確認できるケースがあります。
  • 退去スケジュールに余裕を持つ： 工事は明け渡し日までに完了が必要。ぎりぎりだと選択肢が狭まり、割高になりがちです。

現場での実感：早めに動くほど、撤去と新オフィスの内装工事を同じ会社でまとめられ、コストも段取りも有利になります。移転が決まった時点でご相談いただくのがおすすめです。

合同会社Jingolは、オフィス・ビルの原状回復から移転先の内装工事までを一貫して対応できます。見積もりの内訳が妥当か知りたい、という段階のご相談も歓迎です。

居抜きという選択肢

近年は、内装を撤去せず次のテナントへそのまま引き継ぐ「居抜き」も広がっています。貸主・次の借主の合意が前提ですが、うまくいけば撤去費用を抑えられ、退去側・入居側の双方にメリットが生まれます。原状回復＝必ずスケルトンに戻す、と決めつけず、居抜きの可能性を早い段階で貸主やビル管理会社に確認してみる価値があります。

合同会社Jingolは、ビル・オフィスから戸建て・マンション・アパートまで、リノベーション・リフォーム・原状回復を手がける建築会社です。「うちの場合はどうなる？」という段階でも構いません。まずはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。